耐震リフォーム

耐震リフォームで安心・安全な住まいをつくりましょう

神奈川大和市のリフォーム会社「トラストホーム」では、安心・安全な住まいを実現する耐震リフォームを承っております。耐震はご家族全員の命を守るための大切な機能。診断から施工まで、当社が責任を持ってお引き受けします。また、耐震リフォームに関わる助成金についてもアドバイスが可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください

耐震に関するこんな“お悩み”ありませんか?

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「今の住居が大きな地震で被害に遭わないか心配」
「かなり古い建物なので耐震機能が大丈夫なのか不安」
「耐震リフォームを考えているが助成金がでるの?」
「耐震診断を受けてみたい」

お客様の安心・安全な暮らしを守るための耐震リフォーム。耐震診断はもちろん、助成金に関するアドバイスなども差し上げておりますので、ご相談ください。設計図面を基に、どのような施工をするのかをしっかりわかりやすくご説明しております。

耐震リフォームの必要性

木造戸建て住宅に関する耐震基準は、昭和56年と平成12年に大きな改正が行われています。前者より以前のものは「旧耐震」、後者より以降のものは「新耐震」という基準により設計がされており、耐震性能に大きな差があります。旧耐震は場合により、倒壊・半壊という被害が出る可能性もあるため耐震リフォームをおすすめします。

平成12年の法改正による新耐震も間違いなく安心である、とはいえない状況です。なぜなら、この改正では「耐力壁の配置」「柱や筋交いの接合部」「基礎など耐震性能に大きく影響を与えるカ所」といったものにとどまっているからです。現行の耐震基準に比べると耐震性能が不十分である可能性もあります。不安がある場合には、一度、耐震診断されるといいでしょう。

住まいの耐震セルフチェック

  • 昭和56年6月以前に建てられている
  • 壁が少なく大きな窓や部屋がある
  • 家の構造に関する図面がない
  • 建築業者が不明
  • シロアリの被害歴がある
  • 鉄筋が基礎に入っていない

ひとつでも心当たりがあれば今すぐご相談ください
トラストホームの耐震リフォーム

各自治体の耐震リフォームに関する助成金について

当社のリフォーム対応エリアである、神奈川県の厚木基地周辺にある各自治体の耐震リフォーム工事に関わる助成条件や内容などを紹介します。より詳しい内容について当社からアドバイスを差し上げることも可能です。

大和市 木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
適用条件 交付額
・工事の着手が昭和56年5月31日以前で、地階を除く2階以下の在来軸組工法でできた一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅を対象とする耐震診断結果の総合評点が1.0未満の建物
※耐震診断:一般診断法または精密診断法による
・耐震改修工事などが平成24年3月15日までに終了するもの
・申請者に市税などの未納がないこと
・耐震補強工事費:5分の1
・工事監理費用など:2分の1
上記の合計を上限50万円まで交付
藤沢市 木造住宅耐震診断補助金交付
適用条件 交付額
・自己所有かつ居住する木造建築物である
・昭和56年5月31日以前に建築された二世帯住宅を含む専用住宅および、店舗・事務所兼用住宅
・2階建て以下の在来軸組工法により施工された、枠組壁構法、プレハブ構法を除く木造建築物
・事前相談が完了しているもの
・一般診断または精密診断に要する費用:2分の1(上限8万円)
海老名市 木族住宅耐震診断・改修費補助制度
適用条件 交付額
・申請者が海老名市に住所地を有し、自己所有し居住するもの
・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅、併用住宅。(昭和56年6月1日以後に増築、改築されたものは除く)
・2階建て以下
・在来工法による木造住宅
・一般診断費:2分の1(上限5万円)
・現地簡易診断費:3分の2(上限2万円)
・耐震計画書作成費:2分の1(上限5万円)
・改修工事費:2分の1(上限50万円)
・現場監理費:2分1(上限3万円)
綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業
適用条件 交付額
・昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された在来木造住宅
・昭和56年6月1日以降に増改築をしていない建物
・耐震診断費:3分の2(上限4万円)
・耐震設計費:3分の2(上限8万円)
・改修工事費:3分の2(上限100万円)
・改修工事監理費:3分の2(上限6万円)
座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
適用条件 交付額
・申請者が所有し居住しているもの
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅
・座間市が実施する無料耐震相談を受けたもの
・枠組壁工法およびプレハブ工法は除く
・耐震診断費:2分の1(上限5万円)
・耐震計画書作成費:2分の1(上限5万円)
・改修工事監理費:2分の1(上限3万円)
・改修工事費:2分の1(上限50万円)
※月収の合計が21万4000円(公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による)以下の世帯は、上限20万円まで加算 ※市内施工者により耐震改修工事を行う場合は、上限20万円まで加算
相模原市 助成制度
適用条件 交付額
・自己所有かつ居住のもの
・昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し建築(新築増築改築)した、2階建て以下の在来工法による一戸建ての木造住宅、または兼用住宅。(延べ床面積の2分の1以上が住宅の用途に供するもの)
・昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の延べ床面積が既存部分の2分の1以内のもの
・耐震診断費:5分の4(上限8万円)
・耐震計画書作成費:2分の1(上限3万円)
・現場監理費:2分の1(上限2万円)
・改修工事費:2分の1(上限80万円)
※高齢者世帯などについては上限20万円を加算
茅ヶ崎市 木造住宅耐震改修促進事業
適用条件 交付額
・茅ヶ崎市に所在する自己が所有し居住するもの
・一戸建ての住宅(二世帯住宅を含む)、または店舗兼用住宅(住宅部分2分の1以上)
・市に登録された耐震診断士が行う耐震診断事業
・昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物
・地階を除く階数が3階以下で、在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁構法(ツーバイフォー構法)によるもの
・耐震診断費:一律9万9000円(税込)
・改修工事費:工事費用の2分の1(上限50万円)+耐震診断の自己負担額
※補助金を利用し耐震診断を行った結果丈夫構造評点が1.0未満の場合
※高齢者(65歳以上)世帯などの場合はこれに20万円を加算
町田市 木造住宅の耐震設計・改修助成制度
適用条件 交付額
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建てられた住宅 ・耐震設計費:2分の1(上限10万円)
・改修工事費:2分の1(上限50万円)
※高齢者の場合は上限70万円

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